府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
○福祉課長（近藤鉄也君） まず、地域はどこか成果と課題はということで、少子高齢化・地域のつながりの希薄化で、制度のはざまでサービスの利用や支援が届いていないことから孤立し、生きづらさを抱えている対象者の増加など、地域社会を取り巻く環境が多様化、複雑化しております。
○福祉課長（近藤鉄也君） まず、地域はどこか成果と課題はということで、少子高齢化・地域のつながりの希薄化で、制度のはざまでサービスの利用や支援が届いていないことから孤立し、生きづらさを抱えている対象者の増加など、地域社会を取り巻く環境が多様化、複雑化しております。
また近年、児童虐待、いじめ、不登校、子供の貧困等、子育て家庭をめぐる課題が多様化する中、このような項目の相談も増加しているように思われます。そのような中、ことし12月に３年の任期を迎え、全国一斉に改選が行われます。現在、全国で民生委員・児童委員は約23万人の方が厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員としてボランティアで活動されています。
20歳代が28名、30歳代が144名、40歳代が297名、50歳代258名、60歳代以上が30名の構成となっておりまして、少子高齢化の影響や生活の多様化により、退団数が入団数を上回るなど、団員の確保が進まない状況の中、40歳代50歳代の団員が全体の７割を占めるという状況になっており、今後10年先、20年先の体制の確保が危惧されるところであります。 ○議長（加藤吉秀君） 森川稔君。
効果でございますが、申告納付のオンライン化や納付手段の多様化を図ることは、納税者や特別徴収義務者の企業とか事業所の利便性につながるとともに、収納受け付け機関、銀行等になりますが、業務効率化、省力化につながることが効果であると考えております。 〔税務課長 谷口達也君 降壇〕 ○議長（加藤吉秀君） 加島議員。
府中市といたしましても、女性や外国人をはじめとする多様な人材の活躍につきましては、少子高齢化の中で人材確保をし、多様化する市場ニーズやリスクへの対応力を高めることになりますので、経済の持続的成長にとっては不可欠であると考えております。 女性活躍の促進というところでございますけれども、女性活躍の促進につきましては、ただいま部を越えて、共通課題と認識をしております。
研修機会の不足や外部との交流不足に起因する価値観の固定化に対しては、外部講師の招聘や他病院等が実施している研修等への参加を通し、職制に応じたスキルアップを図るとともに、価値観の多様化を図ります。柔軟な業務運営や業務に対するモチベーションの向上が期待できます。 新型コロナウイルスの影響により、ほとんどの研修が現在ウェブで開催されておりますが、費用的には以前の研修に比べますと安価に済みます。
委員御紹介のように、近年においては急速な少子高齢化と人口減少、消費者ニーズの多様化・多面化、労働力不足や後継者不足が進行し、さらにはデジタル社会の進展や脱炭素化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に見るようなパンデミックなど、社会の根幹にかかわる大きな構造転換が生じており、市内の産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているものと思っております。
現在直面している新型コロナウイルス感染症への対応なども含め，複雑化・多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには，限られた経営資源の中で最大の効果が得られるよう，各業務の効率化を図っていくことが必要です。
指定管理者制度は，管理経費を縮減するとともに，民間事業者や各種団体などの能力を活用し，複雑化・多様化する市民ニーズに的確に対応することにより，市民サービスを向上させることを目的として，平成18年度から導入されているものです。
多様化する社会の中、地域に生きる一人ひとりが尊重され、その人の生きる力や可能性を最大限に発揮でき、だれもがつながる地域共生社会を実現するための取り組みを強化する必要がある。 ア、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるような取り組みを進展させ、丸ごと相談（断らない相談）窓口を設置すること。
これは，多様性という意味の言葉でございますが，先ほど少し述べたように，児童生徒の実情が多様化していることを踏まえると，いじめ・不登校対策の充実を図っていく上において，この視点で児童生徒の実情を的確に捉え，それに応じたきめ細かい支援を行うことが重要であると思います。
老朽化した広島競輪場は，競輪事業で継続的に収益を上げて本市財政に貢献するのみならず，市民のスポーツやレジャー等に対するニーズの多様化や高まりを踏まえ，自転車に関するそうしたニーズをも満たす充実した施設へ転換したいと考え，複合的な施設として再整備を行うこととしています。
まず１つ目についてですけれども、アーバンスポーツや生涯スポーツ、フレイル予防といった新しい分野での自主事業の実施による利用者層の拡大、キャンプｉｎふちゅうなどと周辺地域の活用も含めたスポーツ大会や合宿誘致など、さらなる自主事業の展開と、２つ目が、多様化する利用者ニーズに対応した市民サービスの向上、管理経費縮減の２つの視点で提案を求めたところでございます。
地域課題は多様化、複雑化する一方で、行政の対応や支援には限界があると認識しております。これまでは行政主導のまちづくりが主でありましたが、住民自治という言葉が示すとおり、今後はパートナーシップ型行政を進めていく必要があるのではないかと思っております。そこに住む市民とともに主体的に取り組むことが本来の姿であると私は思います。
今後も市民生活におけるＤＸを推進する中で、多様化する行政サービスに対応していくために、市民の皆様とのプラットフォームとしてＭｙ府中を大事に育てていきたいと考えております。 次に、市内の浸水対策の現状についてでありますが、まず中須地区におきまして、地元とともに検討を続けてきた中須排水区につきましては、新規雨水ポンプ場の建設を行うことで調整をしております。
そして，今後とも厳しい財政状況の中で，多様化する行政需要に的確に対応するためには，「選択と集中」による政策の重点化・効率化を図りつつ，すべての事務事業の見直しにより，経費の縮減を行う必要があります。 また，臨時財政対策債の発行などの影響により，令和２年度末の一般会計の市債残高は１兆1,239億円となっており，将来世代へ過度の負担を残さないよう市債残高の抑制により一層努める必要があります。
実際、国保についてはコンビニ納付とか、昨年度から入れましたペイペイ、こういうものの支払いが30％を超えておりまして、そういう収納方法の多様化というのも、成果にはつながっていると考えております。
本市の活性化には，住民に最も身近な地域コミュニティーの活性化が重要となりますが，現状を見ると，少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化などによって，地域の人と人とのつながりは弱まっており，地域コミュニティーの活力低下が懸念されます。加えて，新型コロナウイルスの感染拡大により，様々な地域活動にも影響が出ています。
また、近年、地域における福祉課題が複雑化・多様化し、地域の共同体機能が、人口減少による担い手不足も相まって脆弱化しております。力強い地域社会の実現のためには、多様性を認め合うことのできる地域共生社会、また、地域で支え合う地域包括ケアシステムの実現が不可欠となっております。
一方で、ライフスタイルの多様化により、結婚しない、出産しないといった選択肢もございます。こうした方々につきましては、精緻なデータを持ち合わせていないため、対応策といったものが十分に絞り切れていないのが正直なところかもしれませんが、出生数を上げるためには、未婚者や若い世代を対象とした結婚や親となることへのサポート事業にも取り組んでいるところでございます。